＜名誉毀損訴訟＞ユニクロが文春に敗訴 東京地裁 -

◆この企業は、ブラック企業と週刊誌に叩かれていたが、「やっぱりか」という感想である。
◆ユニクロ側は▽「仕事が終わらないと午前０時や朝３時まで働く」との中国人従業員の証言▽「月３００時間以上働いていた」とする国内店舗の店長の証言−−などについて虚偽と主張。だが、判決は「具体的で信用性は高い」などとして退けた。毎日新聞(10月19日)

非常に強い台風27号

　台風27号は18日午後3時現在、マリアナ諸島にあり、時速15キロで北北西へ進んでいる。中心気圧は940ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は50メートルで、非常に強い勢力となっている。また、中心から130キロ以内では風速25メートル以上の暴風となっている。台風は発達を続けながら北上し、来週の半ばには日本列島に近づく予想となっている。

＜安倍首相＞原発ゼロに否定的！！

首相は、小泉純一郎元首相が「放射性廃棄物の最終処分のあてもなく、原発を進めるのは無責任」と発言していることに対し「最終処分方法としての地層処分は、我が国でも技術的に実現可能だと評価されている」と強調。「国として処分地選定に向けた取り組みの強化を責任を持って検討する」と反論した。みんなの党の渡辺喜美代表、共産党の志位和夫委員長の質問に対する答弁。

＜小泉元首相＞原発ゼロ改めて主張「政府が方向出せば」

◆毎日新聞ニュースによると、小泉元首相が「原発ゼロ」を再び主張したという。その意図は、どのへんにあるのか？不明であるが…。

小泉純一郎元首相は１６日、千葉県木更津市で講演し、日本のエネルギー政策について「原発が必要だという論理で国民は説得できない。むしろ、ますますゼロにすべきだということならば説得は可能だ」と述べ、改めて「脱原発」の必要性を強調した。 　小泉元首相は「政治が決断すれば日本は原発ゼロでもやっていける」と強調。その上で「野党はだいたい原発ゼロに賛成だ。政府・自民党が自然を資源にするエネルギーを日本は取るべきだと言って政治的方向を出せば、国民は協力してくれるのではないか」と述べた。【岡崎大輔】

Ｇ２０会合 米国は「責務」を果たせ

★以下は、東京新聞の社説内容です。全くそのとおりであると思うので、引用しています。

　日米欧と新興国の二十カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が米国に債務問題の早期解決を求めた。根拠のない楽観論が最も怖い。世界経済の脅威となっているリスクを早く処理すべきだ。

　「米国だけの問題ではなく、世界経済全体に影響を与えかねない問題だ。遅滞なく解決されることを期待する」。Ｇ２０初日の討議で、麻生太郎財務相は日本として米国の財政問題に強い懸念を表明したという。当然である。

　日本政府は米国債を百兆円規模で保有し、中国と並んで世界でも突出して多い。最も安全な金融資産といわれてきた米国債は両国以外に幅広い国々で保有されており、ひとたび債務不履行（デフォルト）が現実味を帯びれば金融市場に与える打撃は大きい。市場混乱の影響を受けやすい新興国は特に懸念を強めているのである。

　米国で政府ができる借金の上限を議会が定期的に引き上げる「債務上限問題」は、毎年のように政府と議会の政争として繰り返されてきた。このため、いずれ妥協が成立してデフォルトには陥らないだろうという楽観論もある。

　しかし、起こる確率は低いものの発生すると巨大な損失をもたらす事例を、金融の世界では「テールリスク」と呼んで重大視している。債務上限の引き上げが遅れて一部の国債で償還できずにデフォルトが生じた場合などはまさにこれに当たる。万一のデフォルトが世界経済に与える影響は「リーマン・ショックを超える」との指摘があるほどだ。

　Ｇ２０は先月上旬にロシアで開いた首脳会合で、世界経済の主要課題の一つとして米国の財政問題に対し「審議に関する不確実性の継続」との表現で懸念を表明してきたのである。状況はさらに切迫し、今回はより強い表現で懸念を表明するものとみられるが、オバマ政権と野党共和党は一刻も早く解決策を見いだすべきだ。

　米国は金融政策でも、量的金融緩和を縮小する出口戦略が新興国の資金流出を招いた。世界経済は、先進国こそ安定傾向にあるものの新興国は減速気味であり、米国の目配りは欠かせない。

　今回、Ｇ２０会議に先立ち、日米欧など主要七カ国（Ｇ７）は非公式に会議を開いた。米財政問題が及ぼす影響を協議したとみられるが、「万が一」に備えて先進国間で協調体制を確認する意義は大きい。金融の世界にも「安全神話」はないのである。

「大津波予見できた」と賠償命令 仙台地裁、幼稚園児死亡訴訟

東日本大震災の津波で送迎バスが流され、死亡した私立日和幼稚園（宮城県石巻市、３月に休園）の園児５人のうち、４人の遺族が「安全配慮を怠った」として、園側に約２億６７００万円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は１７日、園側に約１億７７００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 　斉木教朗裁判長は「最大震度６弱の揺れが３分間も続いていたから、巨大な津波に襲われるかもしれないと容易に予想できた」と判断、予見可能性を認めた。 　津波の犠牲者遺族が賠償を求めた訴訟での判決は初。同種訴訟や今後の防災の在り方に影響しそうだ。（共同）

汚染水「制御出来ていない」 東電幹部、首相発言と相違

◆福島第1原発の汚染水漏れ問題をめぐり、福島・郡山市で開かれた民主党の会合で、東京電力の幹部が、「今の状態はコントロールできていない」との認識を示した。(フジテレビ系（FNN）)

◆　東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題で、東電の山下和彦フェローは１３日、「今の状態はコントロール出来ていないと我々は考えている」と述べ、安倍晋三首相による国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での「状況はコントロールされている」との発言と違う見解を示した。 ◆ 　民主党の汚染水問題対策本部が福島県郡山市で開いた会議で答えた。この会議に同席した資源エネルギー庁の中西宏典大臣官房審議官は「今後はしっかりとしたコントロールできるようにやります」と述べた。

◆　ホントにどっちを信用したらいいにのかね〜