Ｇ２０会合 米国は「責務」を果たせ

★以下は、東京新聞の社説内容です。全くそのとおりであると思うので、引用しています。

　日米欧と新興国の二十カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が米国に債務問題の早期解決を求めた。根拠のない楽観論が最も怖い。世界経済の脅威となっているリスクを早く処理すべきだ。

　「米国だけの問題ではなく、世界経済全体に影響を与えかねない問題だ。遅滞なく解決されることを期待する」。Ｇ２０初日の討議で、麻生太郎財務相は日本として米国の財政問題に強い懸念を表明したという。当然である。

　日本政府は米国債を百兆円規模で保有し、中国と並んで世界でも突出して多い。最も安全な金融資産といわれてきた米国債は両国以外に幅広い国々で保有されており、ひとたび債務不履行（デフォルト）が現実味を帯びれば金融市場に与える打撃は大きい。市場混乱の影響を受けやすい新興国は特に懸念を強めているのである。

　米国で政府ができる借金の上限を議会が定期的に引き上げる「債務上限問題」は、毎年のように政府と議会の政争として繰り返されてきた。このため、いずれ妥協が成立してデフォルトには陥らないだろうという楽観論もある。

　しかし、起こる確率は低いものの発生すると巨大な損失をもたらす事例を、金融の世界では「テールリスク」と呼んで重大視している。債務上限の引き上げが遅れて一部の国債で償還できずにデフォルトが生じた場合などはまさにこれに当たる。万一のデフォルトが世界経済に与える影響は「リーマン・ショックを超える」との指摘があるほどだ。

　Ｇ２０は先月上旬にロシアで開いた首脳会合で、世界経済の主要課題の一つとして米国の財政問題に対し「審議に関する不確実性の継続」との表現で懸念を表明してきたのである。状況はさらに切迫し、今回はより強い表現で懸念を表明するものとみられるが、オバマ政権と野党共和党は一刻も早く解決策を見いだすべきだ。

　米国は金融政策でも、量的金融緩和を縮小する出口戦略が新興国の資金流出を招いた。世界経済は、先進国こそ安定傾向にあるものの新興国は減速気味であり、米国の目配りは欠かせない。

　今回、Ｇ２０会議に先立ち、日米欧など主要七カ国（Ｇ７）は非公式に会議を開いた。米財政問題が及ぼす影響を協議したとみられるが、「万が一」に備えて先進国間で協調体制を確認する意義は大きい。金融の世界にも「安全神話」はないのである。