日本へ謝意表明なし＝自衛隊の弾薬支援―韓国
◆やっぱり韓国である。竹島問題、慰安婦問題などで関係は、冷え切っている状態を改善しようとの動きはみせていない。
【ソウル時事】韓国外務省報道官は24日の定例記者会見で、国連南スーダン派遣団（UNMISS）に参加している韓国軍への自衛隊の弾薬支援について「追加の防護力を確保する意味で、UNMISSに支援を要請し、UNMISSを通じて支援を受けた。それ以上でも以下でもない」と述べ、謝意表明を含め、日本の支援への評価に言及しなかった。
弾薬支援が日韓関係の改善にプラスに働くとの見方がある一方で、韓国では集団的自衛権行使を含む日本の「積極的平和主義」を正当化する口実を与えたとの批判もあることを考慮したとみられる。
日韓関係に及ぼす影響については「歴史問題については原則に立脚し、断固として対応する。必要な分野の協力は続けていく」との基本的立場を繰り返した。
秘密保護法案―福島の声は「誤解」か
◆朝日の社説の一つです。以下紹介したい。
特定秘密保護法案を審議する衆院の特別委員会がきのう福島市で地方公聴会を開いた。
福島第一原発の事故は日本にとって近年最大の危機だった。その恐ろしさを肌身で知る福島の人たちは公聴会で、口々に法案への懸念を語った。
秘密より情報公開が重要ではないか――。そんな意見が相次ぎ、自民党の推薦者を含む全員が法案に反対した。
与党である自民、公明両党は、この事実を重く受けとめるべきだ。
「情報公開がすぐに行われていれば低線量の被曝（ひばく）を避けることができた」
浪江町の馬場有（たもつ）町長は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報が適切に公開されず、町民が放射線量の高い地域に避難した問題を取り上げた。
自民、公明両党の委員は「誤解がある」「今回の法案の対象ではない」と反論したが、そう単純な話ではない。
危急の時にあっても行政機関は情報を公開せず、住民の被曝につながった。その実例を目の当たりにしたからこそ、秘密が際限なく広がりかねない法案のあり方に疑問を投げかけているのではないか。
法曹関係者は公聴会で「（秘密の範囲について）拡張解釈の余地をきちんと狭めるべきだ」と指摘した。
特別委員会の審議で明らかになった、こんな事実もある。
福島第一原発の事故直後、現場の状況を撮影した情報収集衛星の画像を、政府が秘密保全を理由に東京電力に提供しなかったというのだ。
東電には秘密保全措置がないから、画像は関係省庁だけで利用した。代わりに商業衛星の画像５５枚を４８００万円で購入して東電に提供したという。
情報収集衛星は災害目的にも使われるはずだった。それが肝心のときに「秘密」にされた。
公聴会の出席者に自民党議員は「どうぞ信頼していただきたい」と述べた。どう信頼すればいいのか。反対意見を真摯（しんし）に受け止めるべきだ。
地方公聴会を、みんなの党、日本維新の会を含めた４党による衆院通過に向けたアリバイづくりにしてはならない。
福島県議会は１０月、法案への慎重対応を求める意見書を出した。「もし制定されれば、民主主義を根底から覆す瑕疵（かし）ある議決となることは明白である」と訴えている。
与党はもう一度、考えたほうがいい。福島の人々の懸念は、ほんとうに「誤解」なのか。
「江戸っ子１号」８０００ｍの深海へ 町工場が共同開発
◆ニュースからの引用です。
【秦忠弘】東京・下町の町工場などが共同開発した無人深海探査機「江戸っ子１号」が２１日午前、８千メートルの深海に挑むため、独立行政法人・海洋研究開発機構の調査研究船「かいよう」に積まれて神奈川県横須賀市から出航した。海底生物を撮影し、泥を採取する。 |
公務員改革:人事院関与を温存 「不十分」野党が対決色
政府は５日、国家公務員制度改革関連法案を閣議決定し、衆院に提出した。各府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を新設する一方で、人事院が引き続き人事行政に関与できる余地も残した。民主党など野党は「改革が不十分」と対決色を強めているが、安倍晋三首相は長期政権を視野に、政治主導による人事の制度化を優先した。
「関係者の合意を得て、政府一体となった改革法案の国会審議をお願いできることになり、感無量だ」。稲田朋美行革担当相は５日の記者会見で率直に語った。麻生政権時代には公務員制度改革を巡って首相官邸と人事院の対立が激化し、政権の求心力低下に拍車がかかった経緯がある。稲田氏は今回、内閣人事局が各府省にポストを割り振る際に「人事院の意見を十分に尊重する」と法案に明記することで、人事院の同意を取り付けた。
首相は既に外務、厚生労働両省の事務次官人事などで「安倍色」を打ち出しているが、今後、規制改革や農政改革を進めるには「政権の体力に関係なく首相が人事を行える仕組み」（内閣官房幹部）が必要と判断したようだ。
政府は来春に内閣人事局を設置し、夏の定期人事異動から新制度での運用を目指す。ただ、今国会の審議日程は窮屈だ。自民党は衆院内閣委員会で国家戦略特区法案の審議を先行する方針で、「公務員法案の会期内成立は難しい」（同党国対関係者）という見方も出ている。
民主党は公務員への労働協約締結権付与と人事院の廃止を盛り込んだ対案を今国会に提出する方針。みんなの党も日本維新の会とともに修正案を出す構えをみせている。【宮島寛、笈田直樹】
